2016年4月14日木曜日

《アベノミクス:戦前~第二次世界大戦まで》➀

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 《参考:年表・資料》

 歴史学講座『創世』さいたま再成塾

 場所:With You さいたま 
    ホテルブリランテ武蔵野:4階セミナー室4

 歴史研究家「小嶋 秋彦」:2016/02/25 13:30/16:30

  発表者:谷口 栄志 春日部市

 課題:新自由主義経済

    ―もたらされた格差で犠牲者が発生―
  
    ―日本の伝統的社会制度の堅固さの破壊を

     もくろみ、日本社会の先進性を崩壊させた―

 《戦前~第二次世界大戦まで》➀

 第1章 戦前~第二次世界大戦まで~

 「バブル崩壊→金融危機→実態経済の悪化→

  国民の不満がナショナリズム激化→戦争」の道を辿った。

 戦争と不況は連鎖。

 転換点は、「9」の付く年に、

 歴史的な大事件が多く発生している(読売新聞2009.1.3)。

 【海外】

 16世紀 重商主義

 18世紀 〔自由主義経済(古典派経済学)¹⁾〕

      産業革命 資本主義

  1)古典派経済学 国家・国民・資本の利害一致。

  国家は無用な手立ては無用と自由放任の市場経済。

   アダム・スミス(1723~1790)『国富論』(1776)

  人々が自由に活動すれば

  「見えざる手」によって経済は拡大する。

  国家権力が「見える手」を持って

  介入しなくてもうまくいく。

  前提として市場が完全競争市場である必要がある。

  しかし、「正義にかなった経済活動をすれば」と。

    【三橋】この「見えざる手」は、

  現在では「価格メカニズム」と呼ばれる。

  見えざる手、日本では「神の見えざる手」とも。

  スミス自身は「Invisible hand(見えざる手)」という

  言葉を使っており、

    国富論の原文には「神の(of God)」という部分はない。

  続いてジャン= バティスト・セイ(1767~1832)

  「供給はそれ自体が需要を生み出す」のセイの法則。

  デビット・リカード自由貿易を擁護し

  「需要を制約する要因は生産だけ」。

  ジョン・スチュアート・ミル(1806~1873)。

   経済成長するためには、

  ひたすら供給能力を拡大すればいいことになる。

  消費とは需要であり、GDPの一部でもある。

  経済成長とはGDPが拡大することである。

  20~30年代を支配した。

   セイの法則は、現在の新古典派経済学の基本。

  需要(GDP)の拡大が経済成長である以上、

  供給能力を高める政策(規制緩和、民営化、自由貿易)

  が正しい経済政策だと。

  供給能力を高めるのは企業であり、

  政府は、機能を絞り込めば絞り込むほどいいと。

  公共サービスを民営化し、

  市場競争を邪魔する規制は可能な限り緩和するべきだ。

  政府の余計な規制がなければ、市場競争激化し、

  企業は生き残りに努力し、供給能力は上がっていく。

  国境という規制も撤廃すれば、なおいい。

  企業が、グローバルに政府の余計な干渉なしで競争すれば

  供給能力は上がり拡大し、

  消費者は、より大量の、より高品質のモノやサービスを

  消費でき、効用は最大化に近づく。

   セイの法則が成立している以上、雇用は完全雇用、

  非自発的失業者など存在しない。

  存在するとすれば必ず消費されるのだ。

  働けば確実に客がいるということになる。

  失業状態とは、本人に働く気がない自己責任か、

 ミスマッチがある。

 労働者側が怠けているからだと。

 失業対策は職種のミスマッチを解消する再教育になる。

 政府の余計な雇用規制を緩和すれば雇用は改善とすると。

  企業には、設備投資のための余力には法人税を減税し、

 純利益を増やせば、設備投資し、経済は成長する。

  設備投資をさせるには、富裕層の減税も効果的である。

 富裕層を減税すると貯蓄され銀行は

 おカネを貸し出すやすくなり、

 金利が下がれば企業は設備投資をする。
 
 富が上から下にトリクルダウン(滴り落ちる)し

 底辺の国民も潤う。

  政府は財政均衡主義をすべき、すなわち、

 歳入(税収)の範囲で歳出を賄う。

 歳入が少なければ歳出を詰め

 国債発行に頼るべきでない。

 政府が国債を発行すると、

 本来は民間企業が使うべきおカネを吸い上げ

 金利が上がり、

 設備投資を控え成長は低迷することに。
 

 以上どこかで聞いたようなことを叫び続けていた。