2016年2月28日日曜日

《16世紀から現代までの出来事》

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 《考古学&古代史の諸問題》
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 『日本創世紀』:倭人の来歴と邪馬台国の時代小嶋秋彦
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 《考古学&古代史の諸問題》
 《参考:年表・資料》

 歴史学講座『創世』さいたま再成塾

 場所:With You さいたま 
    ホテルブリランテ武蔵野:4階セミナー室4

 歴史研究家「小嶋 秋彦」:2016/02/25 13:30/16:30

  発表者:谷口 栄志 春日部市

 課題:新自由主義経済

    ―もたらされた格差で犠牲者が発生―
  
    ―日本の伝統的社会制度の堅固さの破壊を

     もくろみ、日本社会の先進性を崩壊させた―

 《16世紀から現代までの出来事》

 ※世界の出来事(米国中心に):以下【世界の出来事】

 ※世界経済(20世紀は米国が主役):以下【世界経済】

 ※日本経済:以下【日本経済】のように示す。

 【世界経済】
  16世紀 重商主義

 【世界の出来事】
  1776 米独立宣言

 【世界経済】
  18世紀 産業革命 資本主義
   〔自由主義経済(古典派)〕自由放任の市場経済

 【日本経済】
  1868 明治維新

 【世界の出来事】
  1914~1918 第一次世界大戦

 【世界経済】
  アダム・スミス「国富論」(1776)

 【日本経済】
  1914 大戦景気

 【世界経済】
  1929 世界恐慌

 【日本経済】
  1930 昭和恐慌

 【世界の出来事】
  1933 ルーズベルト大統領(民主)4選

 【世界経済】
  ニューデール政策
  〔ケインズ経済学〕
  政府による経済管理で積極的に完全雇用を目指す
  福祉国家「大きな政府」「結果の平等」

 【日本経済】
  1937 日中戦争

 【世界の出来事】
  1939~1945 第二次世界大戦

 【世界経済】
  1944 〔ブレトン・ウッズ体制〕 ドル=基軸通貨=金
  1947 IMF・GAT

 【日本経済】
  1941 太平洋戦争
  1945 終戦

 【世界の出来事】
  1950~1953 朝鮮戦争

 【日本経済】
  1948.10~1954.12 吉田内閣

 【世界の出来事】
  1953 アイゼンハワー大統領(共和)

 【世界経済】
  「ゆりかごから墓場まで」

 【日本経済】
  1954~1957 神武景気

 【世界の出来事】
  1961 ケネディ大統領(民主)

 【世界経済】
  福祉国家と赤字国有企業

 【日本経済】
  1957.2~1960. 岸内閣

 【世界の出来事】
  1963 ジョンソン大統領(民主)

 【世界経済】
  「英国病」

 【日本経済】
  1960.7~1964.11 池田内閣 〔所得倍増計画〕

 【世界の出来事】
  1965~1973 ヴェトナム戦争

 【日本経済】
  1964.11~1972.7 佐藤内閣

 【世界の出来事】
  1963 ニクソン大統領(共和)

 【世界経済】
  1971.8 〔ニクソン・ショック〕ドル≠基軸通貨≠金

 【日本経済】
  1965~1970 いざなぎ景気 経済大国2位

 【世界の出来事】
  1963 フォード大統領(民主)

 【世界経済】
  1973.2 変動相場制

 【日本経済】
  1972.7~1974.12 田中内閣 〔列島改造論〕

 【世界の出来事】
  1963 カーター大統領(民主)

 【世界経済】
  1973.10 第一次石油危機

 【日本経済】
  1973 オイルショック 「大きな政府」1億総中流

 【世界の出来事】
  1979~1990 サッチャー首相「サッチャーリズム」

 【世界経済】
  1979 イラン革命 第二次石油危機
     〔新自由主義(古典派)〕〔グローバリズム〕

 【世界の出来事】
  1981 レーガン大統領(共和)「レーガノミックス」

 【世界経済】
  フリードマンの市場原理主義:
  政府の規制のない自由な競争こそ経済「小さな政府」
  「アメリカにズム」「格差」の始まり

 【日本経済】
  1982.11~1987.11 中曽根内閣〔新自由主義〕日米貿易摩擦

 【世界経済】
  1985 〔プラザ合意〕

 【日本経済】
  1986 バブル経済
  1987.11~1989.6 竹下内閣 〔消費税3%〕

 【世界の出来事】
  1989 ブッシュ大統領(共和)

 【日本経済】
  1989 日米構造協議開始
  1991 バブル経済崩壊「失われた10年」

 【世界の出来事】
  1989.11.9 ベルリンの壁崩壊

 【世界の出来事】
  1991.1 湾岸戦争 1991.12 ソ連崩壊

 【世界経済】
  〔グローバリゼーション〕

 【世界の出来事】
  1993 クリントン大統領(民主)

 【世界経済】
  〔ワシントン・コンセンサス〕

 【世界経済】
  1994 メキシコ通貨危機

 【日本経済】
  1994 年次改革要望書
  1996.1~1998.7 橋本内閣 〔消費税5%〕デフレ化

 【世界経済】
  1997 アジア通貨危機
  1997~2000 ITバブル

 【日本経済】
  1997 拓銀・山一破綻
  1998 長銀破綻 

 【世界の出来事】
  1999 EU設立

 【世界経済】
  1999 グラス・スティーガル法廃止
     〔金融市場経済〕
     貯蓄から投資へ 国家・国民の退場
  2000 ITバブル崩壊

 【世界の出来事】
  2001 ブッシュ大統領(共和)

 【日本経済】
  2001.4~2006 小泉内閣 
         〔構造改革〕「規制緩和」
         「小さな政府」「格差」の出現

 【世界の出来事】
  2001.9.11 同時多発テロ
  2001.10 アフガン派兵

 【日本経済】  
  2002.~2007 最長のいざなみ景気

 【世界の出来事】
  2003.3 イラク戦争

 【日本経済】
  2006 国の借金1000兆円超 人口減少・少子高齢化

 【世界経済】
  2007 住宅バブル」崩壊 サブプライムローン問題
  2008.9.15 投資銀行リーマン・ブラザーズ破綻
        〔金融危機〕 世界同時不況
        膨張経済の歴史終焉
        国家破綻

 【日本経済】
  2008 負の連鎖 戦後最大の経済危機

 【世界の出来事】
    2009.1 オバマ大統領(民主)

 【日本経済】
    2009.1~2009.9 麻生内閣 小泉路線見直し
  2009.9~2012.12  民主党内閣

 【世界の出来事】
  2011.1 中国 GDP世界2位

 【日本経済】   
  2011.3 東日本大震災

 【世界の出来事】
  2012.5  プーチン大統領
  2012.12 朴槿恵大統領

 【日本経済】   
  2012.12 安倍2次内閣 〔アベノミクス〕「三本の矢」

 【世界の出来事】
  2013.3 習近平総書記

 【日本経済】
  2013.7 TPP合意 2015.10大筋合意
  2014.4  消費税8%

 【世界の出来事】
  2014.11 米中間選挙民主党大敗

 【日本経済】
  2015.7 安保法案

 【世界の出来事】
  2017.1 米大統領?

 【世界経済】
  世界不況を乗り切る基軸は日米中?
  資本主義の今後?

 【日本経済】
  2017.4 消費税10%?

2016年2月27日土曜日

《はじめに&引用文献》

 『浦和レッズレディース』 猶本光サポーターズサイト
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『サンフレッチェ広島』 《明星院・広島県(歴史&地名)他》
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 《考古学&古代史の諸問題》
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 『日本創世紀』:倭人の来歴と邪馬台国の時代小嶋秋彦
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 《考古学&古代史の諸問題》
 《参考:年表・資料》

 歴史学講座『創世』さいたま再成塾

 場所:With You さいたま 
    ホテルブリランテ武蔵野:4階セミナー室4

 歴史研究家「小嶋 秋彦」:2016/02/25 13:30/16:30

  発表者:谷口 栄志

 課題:新自由主義経済

    ―もたらされた格差で犠牲者が発生―
  
    ―日本の伝統的社会制度の堅固さの破壊を

     もくろみ、日本社会の先進性を崩壊させた―

 《はじめに&引用文献》
 
  ※2014年11月(2010年5月を大幅修正)

  1989年、ソ連崩壊、 米ソ冷戦終結、1992年以後、

 一強と化したアメリカの新自由主義経済、

 つまり市場原理主義

 (市場で決まる価格は常に適切で市場の判断は正しい)

 の思想を、政府の経済・社会政策などに適用したもので

 世界各国導入された。

 世界市場経済の一極化と単一化を図り、

 国際通貨基金IMFなどを通じて推し進められた。

  新自由主義経済が推し進められた結果、
 
 日本社会の先進性を崩壊させた。

 「利益を出しさえすればいい」

 という思想になってしまっている。 

  01年4月26日、小泉政権誕生、

 アメリカ型の新自由主義経済を重視した

 小さな政府で財政再建を目指した。

 小泉個人は「構造改革なくして景気回復なし」と発言、

 郵政民営化や企業法整備などの日本国内の供給面での

 構造改革を通じた拡充と安定が

 日本経済の回復にも貢献すると考えていた。

  小泉首相は、

 「格差がない社会の方がおかしい」

 「成功者を妬み、

  能力ある者の足を引っ張る風潮は慎むべきだ」と

 格差拡大の旗を振った。

 構造改革の名のもと、弱者を切り捨てる愚策を強行。

  国民の格差が広がっていないというのが政府の見解だ。

 「今の格差批判というのも小泉政権の批判の裏返し。

 反小泉勢力が一番使いやすい言葉だ」(毎日新聞06.4.26)

    06年9月26日、小泉首相退陣。

    12年12月、安倍第2次政権誕生。

 アベノミクスによる脱デフレと景気回復の成果は、

  15年末でも十分でないと感じられている。

 市場競争強化で、さらに犠牲者が拡大している。


 《目次》

 第1章 戦前~第二次世界大戦まで~

 第2章 戦後~小泉政権まで~

 第3章 小泉政権~構造改革~

 第4章 安倍政権~アベノミクス~


 《引用文献》(以下、【岩田】のように示す)

 1)関岡英之(61~慶大、元東京銀行投資部、ノンフィクション作家)

   『拒否できない日本』(文春新書04.4)【関岡】

 2)藤原正彦(43~東大数学科)

  『国家の品格』(新潮新書05)【藤原】

 3)岩田規久男(42~学習院大経済学部教授)

  『「小さな政府」を問いなおす』(ちくま新書06.9)【岩田】

  4)森田実(32~政治評論家)・副島隆彦(53~)

  『アメリカに使い捨てられる日本』

   (日本文芸社06.7)【森田・副島】

   副題「小泉政治の粉飾決算を暴く」

    小泉政権誕生から政策まで

    アメリカ共和党の意向が働いていた。

 5)森田実(同)

  『アメリカに使い捨てられる日本』(日本文芸社07.4)

   副題「日本の真実を国民に訴える!」【森田】

 6)橘木俊詔(43~京大大学院経済学研究科教授)

  『格差社会 何が問題なのか』(岩波新書06.9)【橘木】

  7)文春新書編集部編『論争 格差社会』(文春新書06.8)

    水牛健太郎(67~評論家)が集めたもの【文春】

 8)水野和夫(53~早大、三菱UFJ証券チーフエコノミスト)

  『金融大崩壊』(NHK出版生活人新書08.11)【水野】

  9)呉善花:オ・ソンファ(56~83年来日、拓殖大国際学部教授)
 
  『日本が嫌いな日本人へ』(PHP研究所98)【呉善花】

 10)各紙『毎日新聞』(以下、【毎日】)

    『朝日新聞』(以下、【朝日】)

    『読売新聞』(以下、【読売】)

 11)三橋貴明(63~都立大、経済評論家)

  『2014年世界連鎖破綻と日本経済に迫る危機』

   (徳間書店13.11)【三橋】

 12)三橋貴明(記述)・関岡英之(記述)

  『検証・アベノミクス・TPP』
  
   (廣済堂出版13.10)【三橋・関岡】

 13)水野和夫(記出)

  『資本主義の終焉と歴史の危機』

      (集英社新書14.3)【水野1】

 14)飯田敬輔(60~東京外大、東大院法学教授)

  『経済覇権のゆくえ』(中公新書13.11)【飯田】

 15)伊東光晴(27~現一橋大)

  『アベノミクス批判 四本の矢を折る』(岩波書店14.7)

 16)浜矩子(52~現一橋大経)

  『国民なき経済成長 脱・アホノミクスのすすめ』

   (角川書店15.2)

 17)菊池英博(36~東大教養)

  『新自由主義の自滅 日本・アメリカ・韓国』

   (文集新書15.7)

 18)佐伯啓思(49~東大院)

  『さらば、資本主義』

   (新潮新書15.10)

2016年2月26日金曜日

新自由主義経済―もたらされた格差で犠牲者が発生―

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 《参考:年表・資料》

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 歴史研究家「小嶋 秋彦」:2016/02/25 13:30/16:30

  発表者:谷口 栄志

 課題:新自由主義経済

    ―もたらされた格差で犠牲者が発生―
  
    ―日本の伝統的社会制度の堅固さの破壊を

     もくろみ、日本社会の先進性を崩壊させた―

 1.戦前~第二次世界大戦まで~

 2.戦後~小泉政権まで~

 3.小泉政権~構造改革~

 4.安倍政権~アベノミクス


 日本は平成となって28年目を迎えました。

 また20世紀も15年前に終わりました。

 第二次世界大戦(日本にとっては大東亜戦争)が

 終了してから70年を超えました。

 さらに明治維新からは145年を越えています。
  
 この間の19世紀20世紀の

 日本の諸外国との政治・外交の歴史は

 事により未だ不透明な霧に覆われたままであります。

  当講座はその近代史・現代史の

 曖昧な解釈しかされていない事々について

 史料に基づき、

 その実際と意義を再構成し直そうとするものです。

 さらにそれは当時の当事者の心情や考え方を

 再生するものです。

  1930年代イギリスの経済記者でもあった、
 
 ボブスンが「帝国主義」の経済面を分析し、

 特に金融面における植民地主義の実態として

 注目した状況が現在のアメリカ〔USA〕の

  グローバリズムに酷似していることから、

 新自由主義は「新帝国主義」と解釈されます。

 アメリカがその当時極東〔シナ〕に対する

 施策として「門戸開放」「機会均等」などと

 称していたのは全く彼一国の利益のためでした。

  その背景にはイギリスがすでに近世から始めていた

 アングロサクソン連中の野蛮な侵略性があります。

  18-20世紀に亘り、

 同族は地球世界に膨大な災害を

 もたらしてきたのです。

  その根本がアダム・スミスの唱え始めた

 「自由主義」です。

  第二次世界大戦まで、

 日本はその野蛮性を防ぐため

 英雄的に行動したのです。
  
 残念ながら日本はその戦いに敗れ、

 戦後は彼らに国土を占領され、

 その野蛮を高い「文化」として

 押し付けられてしまったのです。

 実際GHQの施策の多くは「下等」でした。 

  さらに21世紀に入ると、US流を叩き込まれた

 エセ経済学者が、

 日本の伝統社会の

 「崇高さ」崩壊のため活躍し始めました。

 その時よりすでに半世紀になります。

 新自由主義を採る政権の継続途次にある今、

 US流帝国主義の影響は日本社会及び人々の生活に

 顕れ始め、災害が敷衍(ふえん)化し、

 被害者が目立ってきました。

  日本社会は勿論のこと

 東南アジア諸国の安定のためにも、

 日本は自身の伝統的経済志向「経世済民」を

 もう一度〔何度でも〕一般的普遍通念として

 復興させなければならないのです。