2016年6月22日水曜日

《アベノミクス:戦後~第二次世界大戦から小泉政権まで》②

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  《考古学&古代史の諸問題》
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 《参考:年表・資料》

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    ホテルブリランテ武蔵野:4階セミナー室4
 歴史研究家「小嶋 秋彦」:2016/02/25 13:30/16:30

  発表者:谷口 栄志 春日部市
 課題:新自由主義経済
    ―もたらされた格差で犠牲者が発生―
    ―日本の伝統的社会制度の堅固さの破壊を
     もくろみ、日本社会の先進性を崩壊させた―

 《アベノミクス:戦後~第二次世界大戦から小泉政権まで》
 
 【海外】

 1961.1 ジョン・F・ケネディ大統領(民主党)

 1962 キューバ危機

 1963.11 リンドン・ジョンソン大統領 (民主党)

 1965~1973 ベトナム戦争、巨額の戦費、財政赤字膨張

 1969.1 リチャード・ニクソン大統領(共和党)

 1969.7 アポロ11号人類初の月面着陸  

 【日本】

 1964.10 東京オリンピック

 1964.11 佐藤栄作

 1970.3 大阪万国博覧会

 【日本の景気循環】

 1961.12 景気後退

 1962.10 オリンピック景気

 1964.10  40年不況

 1965~1970 いざなぎ景気

 1969.6 GNP第2位

 1970.7 景気後退

 《GNP第2位》

  高度経済成長GNP(兆円)55年8.6、70年75.2。

 この間の実質経済成長年9.8%

 (米6.2、西独10.3、英8.1、仏7.2)

 要因は、耐久消費財の出現が購買意欲を促し、

 購買意欲が生産を活発化させ、拡大循環。

  (1) 大量生産

   急速な技術革新

   (米から技術導入、日本の潜在力と幸運)

   60年代の三種の神器、70年代の3C。

   労働力が良質・安価・豊富

   (農村から、労働者として良質=従順で同調的)

   低金利資金と活発な設備投

   (国民の貯蓄意欲=不安と勤勉、国の融資政策)

   経済成長への貢献内容 労働1.2%  資本7% 技術等1.6%  

   対GNP比固定資本(工場・機械等)の比率(%)

   54年/59年 日本20.8/28.7 米1.4/11.7 英12.1/13.5

  (2) 大量消費

   耐久消費財の新市場=家庭耐久消費財の出現と普及  

   社会変動による需要拡大

   (財閥解体、所得向上、核家族化、都市化)
  
   輸出が容易な環境

   (安い賃金・安い石油=日本製品は安い、国際環境)

  (3) 幸運な時代
   
   国際環境

   (IMF=GATT体制による自由貿易、円安、安い石油)

   社会体制

   (経済民主化←財閥解体・農地改革)と

   国民性(まじめ、同調と競争)

  (4) 結合
   
   国の産業保護政策

   (低金利、補助金、優遇税制、

    平和主義と少ない軍事予算、平等主義)

2016年6月21日火曜日

《アベノミクス:戦後~第二次世界大戦から小泉政権まで》➀

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 歴史研究家「小嶋 秋彦」:2016/02/25 13:30/16:30

  発表者:谷口 栄志 春日部市

 課題:新自由主義経済

    ―もたらされた格差で犠牲者が発生―
  
    ―日本の伝統的社会制度の堅固さの破壊を

     もくろみ、日本社会の先進性を崩壊させた―

 《戦後~第二次世界大戦から小泉政権まで》➀

 第2章 戦後 
     ~第二次世界大戦後から小泉政権まで~

  1980年代のレーガノミックス、

  1995以降の「強いドルは国益」と、

   日本はいずれもアメリカに振り回されてきた。
 
 【海外】

 1944 ハリー・ウッズ体制 ドル基軸

  〔三橋〕

   戦後、西側諸国は、ケインズ的政策を採用し、

  厳密には完全雇用を目的とした政策のもと、

  かってない高度成長を達成した。

  所得が着実に増えた。

  国民がデフレに陥ることを阻止し、

  同時に所得の再配分機能を高め、

  黄金時代を築いた。

  セイの法則を否定し、

  不確実性が高まった世界では、

  需要が供給能力を下回り続け、

  金利がゼロであっても企業が設備投資には

  乗り出さない現実があることを説明した。

  1970年代にかけ、西ドイツ「経済の奇跡」、

  フランス「栄光の30年」と名付けられた。

  日本も1954年から1973年の第一次オイルショックまで、

  世界を驚嘆せる高度成長を遂げ、

  GNPが1969年に世界第2位に躍進した。

   西側の盟主たるアメリカも成長した。

  まさに資本主義は黄金時代の状況にあった。

   ブレトンウッズ体制下で、西側は対アメリカドルで

  為替レートが固定され、貿易は国民所得水準が

  同程度の西側が相手であった。

  現在とは異なり、

  新興国など発展途上国と競争する必要はなかった。

   政策目標は完全雇用であり、

  ケインズ的な財政策で国内の需要を管理していた。

   1971年のニクソンショック以前は、

  利益が出れば、国内に投資され雇用が生まれ、

  所得が増えた。

   政府が市場に積極的に介入し、完全雇用実現に

  さまざまな規制を行うことが正しいと考えられ、

  労働市場や金融市場への規制が強められ、

  各国は大きな政府になった。

  〔HP〕

   第一次大戦後の大恐慌で

  輸出ダンピング、ブロック経済となり対立激化し

  第二次大戦と。

  次の戦争回避のために、

  米中心経済体制の国際金融安定のIMF(ドル基軸)、

  貿易自由化のGATTで国際政治の安定。

 1945.4 ハリー・トルーマン大統領(民主党) 

 【日本】

 1945.8 東久邇宮稔彦内閣

 1945.10 幣原喜重郎(以下、内閣略す) 

 1946.5 吉田茂 日本国憲法公布

 【日本の景気循環】

  戦後の深刻な物不足、失業、インフレに苛まれる。

 【海外】

 1947.3 トルーマンドクトリン 米ソ対立

     IMF(金融)・GATT(通商)

 【日本】

 1947.5 片山哲

 1948.3 芦田均

 1948.10 吉田茂

 【日本の景気循環】

 1950 特需景気  

 1951.6 景気後退

 1951.10 景気拡大

 【海外】

 1949 北大西洋条約機構NATO創設

   ソ連がセミパラチンスクで初の核実験

   中華人民共和国成立、蒋介石は台湾へ脱出

 1950~1953 朝鮮戦争

 1953.1 ドワイト・D・アイゼンハワー大統領(共和党)

 1959 キューバ革命、親米政権崩壊

   中国は大躍進の失敗で飢饉

 【日本】

 1951.9 講和条約・日米安保条約

 1954.12 鳩山一郎

 1956.7 経済白書 「もはや戦後ではない」

 1956.12.12 石橋湛山 国連加盟

 1957.2 岸信介

 1960.7 池田勇人

 1960.12 国民所得倍増計画

 【日本の景気循環】

 1954.1 景気後退

 1954.11~1957 神武景気
 
 1958.6 岩戸景気

 《戦後日本政治の流れ》

 1944.12

   米は対日政策決定機関として国務・陸軍・海軍

  三省調整委員会SWNCCを設置 

 1945.6

   同委員会は日本の敗北後の取り扱いに関する

  包括的な政策文書を作成

   米の占領政策 再び米の脅威にならないために、

  日本の非軍事化と民主化を進めた。

  日本国憲法に戦力を保持しない9条、

  極東軍事裁判、農地改革、財閥解体、婦人参政権

   東西冷戦の激化 朝鮮戦争は占領政策の転換

  (再軍備・西側陣営の一員とする)

  1950年警察予備隊の創設 52年保安隊 54年自衛隊

 1951.9

  サンフランシスコ講和条約と日米安全保障条約

 1956.11 日ソ共同宣言

 1972.9 日中共同声明

 《戦後日本経済の流れ》

 1945 激しいインフレ(物価は約400倍に) 、

 物資の絶対的不足 占領政策の転換と経済復興・自立

 1948.12 経済安定9原則(GHQの指令) 労働運動の抑制

 1949.3 ドッジ=ライン(赤字許さない均衡予算)

     1$=360円

 1950~1953 朝鮮戦争による特需景気

      (物資とサービス含め5年間で5,832億円)

 1952年 IMF、1955年 GATT 日本は、それぞれ加盟 

 1956 『経済白書』「もはや戦後ではない」

 1973末 第一次石油ショック後、

             企業の設備投資意欲は急激に衰退

 1974 戦後初めてのマイナス成長(-1%)

 1986 バブル景気

 〔三橋〕経済白書

  1950~1960年代まで、高度経済成長が続き、

 ケインズ政策に頼ることなく、完全雇用を達成・

 戦後、立ち遅れた社会資本の整備、

  社会保障の充実のために、

 大きな税収が必要に。

 
  1974年、戦後初めてのマイナス成長(-1%)、

 政府は民間の需要不足を補うために、

 国債を発行し、公共事業を拡大した。

 その後、景気如何に関わらず、小泉政権まで、

 公共事業は拡大し続け、景気が回復しても減ることは稀に。
 
 財政はバブル景気の前年1986年まで赤字が続いた。

 《国民所得倍増計画》

  池田は岸内閣の安保政策重視から一転、安保反対闘争後の

 政治論争を避けて経済成長を前面に訴えた。

  日本の高度経済成長達成に役割を果たした

  高度経済成長理論を立案したのが池田であった。

 下村は戦後日本経済の最大の課題は

  生産能力の拡充であって、

 その生産力をもたらすものは民間企業の投資活動以外にない、

 この投資を促した生産を拡大するためには

 どのようにして投資を引き出せばよいのか。

 失業と貧乏が政治社会的な混乱を深め、

 過った戦争へ国民を駆り立てたと考えて、

 失業貧困問題の解決としての経済成長構想を練った。

 「日本経済は美しい白鳥になる」特徴を備えている、

  と予見した。

2016年5月5日木曜日

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 歴史研究家「小嶋 秋彦」:2016/02/25 13:30/16:30

  発表者:谷口 栄志 春日部市

 課題:新自由主義経済

    ―もたらされた格差で犠牲者が発生―
  
    ―日本の伝統的社会制度の堅固さの破壊を

     もくろみ、日本社会の先進性を崩壊させた―

 《戦前~第二次世界大戦まで》②

 【日本】

 1868 明治維新

 1894 日清戦争

 1895 下関条約

 【海外】

 1898 米、スペインよりキューバ・グアム・フィリピンを獲得

 1901~09 セオドア・ルーズベルト大統領(共和党)

 【日本】

 1903 露、満州から撤兵期限きても実行せず。

 1904 日露戦争

 1905 第二次日英同盟

 【海外】

 1905 ポーツマス条約

    ルーズベルト朝廷に乗り出す。

    日本は軍費賠償要求を撤回し、

    露はカラフト南半分を日本にで妥協。

    満州市場は、米英の綿布で占められていたが、

    戦後、米製品と同程度の日本綿布が

    米製品を追い出した。

 【日本】

 1907 日露後の反動恐怖
 
 【海外】

 1907 米、恐怖

 1909 ウィリアム・タフト米大統領(共和党)

 1909 伊藤博文、ハルビンで暗殺

    対華政策が強められ、

    米資本が清国へ出て行く援助の政策に。

    満鉄中立化案も。

    ドル外交に対し、翌年、日露協定し日本は、

    三国協商国とつながる。

    露は極東で日本と、バルカンで英と妥協。

 【日本】

 1910 日韓併合条約

 【海外】

 1911~12 辛亥革命、清朝滅び中華民国成立

 【日本】

 1912 明治天皇崩御

 【海外】

 1914~18 第一次世界大戦

      同盟国(独・オーストリア・伊)と

      協商国(英・仏・露)が

      植民地と勢力の再分割を争う。

 1917.3 ロシア革命

 1917.4 米参戦

 1917.11 ロシアソビェト政府成立

      社会主義ソビェト政府は戦争放棄し、

      独と単独講和交渉するも独側の条件は

      ソビェトには屈辱的であった。

      講和するか、戦争を続けるかであったが、

      独軍の攻撃に無条件講和。

      連合国側でも

      ソビェト政権に対する干渉を生む。

           1918年北ロシアのアルハンゲルスクに
   
      英米仏兵1.5万人、

      シベリアに日本1.5万人(後に7.5万人)
  
      米7千、英仏5.8千。

      1929.3、米引き揚げ。英仏も引き揚げた。

      日本のシベリア出兵は失敗であった。

 【日本】

 1914 大戦景気
 
 1918 シベリア出兵 1922 シベリア撤兵

 【海外】

 1919.3.1 三・一運動 高宗の葬式の日、朝鮮独立運動 

 1919.5.4 五四運動

      北京の学生が日本の対華21か条要求

      〔山東省独権益の譲渡(ワシントン会議で

       中国に返還)、遼東半島租借期限を99ヵ年       
       に延長など〕を認めたベルサイュ条約に
    
       抗議デモ、中国初の全国的な大衆運動。

      反帝国主義、反軍閥政治を掲げた運動は

      共産党創設の先駆けとなった。

 1919.6.28 ベルサイユ条約調印

      五大国の米・英・仏・伊・日、最後は、

      米ウィルソン・英ロイド=ジョージ・

      仏クレマンソーと独が結んだ講和条約。

      米が欧に対して発言権を増した。

      独は全植民地と本国の一部を失い、

      軍備は制限された。

      支払い困難な多額の賠償金を課せられた

      ことが、ドイツ国民に遺恨を残し、

      ナチス台頭の原因となる。

 1920 国際連盟成立

 1921 ワシントン軍縮会議

    米中心。海軍軍縮(保有比率が米5・英5・日3)
      
    アジア平和体制。実は日本危険視の規制強化。

 【日本】

 1920 戦後恐慌

 1921 日英同盟廃棄 原敬暗殺

 1923 関東大震災=震災恐慌

 1924 米、排日移民法

 1925 樺太から撤兵 日ソ国交回復

 1927 金融恐慌=銀行の休業続出

 【海外】

 1927 ジュネーブ軍縮会議、補助艦制限

 1929.10.24 ニューヨークで株価大暴落、世界恐慌

    ドイツは第一次世界大戦の賠償金支払いで

    多額の負債を負っていたため、

    銀行の不安が起き、資金が海外に流出した。

    世界の中心が、ロンドンからニューヨークへ。

    33年には、米が金保有高45%、工業生産で

    (米36%、英14、独16、露6、日1)トップ。

 1930 ロンドン軍縮会議、日本7割、英米6割主張、

    中間で妥協

 【日本】

 1930 昭和恐慌 金解禁

 1931 満州事変      

 1933 国際連盟脱退

 【海外】

 1933 独、国際連盟脱退

    フランクリン・ルーズベルト大統領(民、4選)

 「ケインズ経済学」

  29年のニューヨーク株式市場の大暴落、
 
  大恐慌が発生、超デフレが世界に広まった。

  これに対し、

  アメリカの古典的な自由主義的経済政策

  (政府は市場に介入せず、経済政策も

   最低限に留める)は手も足もでなかった。

   ジョン・メイナード・ケインズ(1883~1946)は

  セイの法則を否定、供給が必ず需要を生み出す

  という主張をくつがえした。

  大恐慌に対し世界で初めてケインズ経済学

  (政府による経済管理で積極的に完全雇用目指す

   福祉国家)を取り入れた。

  「結果の平等」「大きな政府」である。

  産業の国有化を意味するものではない。

  ニューディール政策はケインズの有効需要創出の

  理論(適切な経済管理を積極的に導入すること)を

  後ろ盾とした。

  米国経済を世界恐慌のどん底から回復させたと評価

  されている。

  戦後、

  アメリカが国際的な覇権を握る原動力となった。

   景気の底→財政支出(公共事業拡大)→

  有効需要喚起(雇用増、所得増、消費増)→景気回復

   景気の山→物価上昇→金利上げ→物価上昇抑制

  →財政支出抑制→資本主義経済崩壊を阻止


 【森田・福島】

  政府は経済に関与して

  安定させなければならない政策。

 【橘木】

  市場原理主義や新自由主義に対立概念として

  公共政府の役割を重視する

  混合経済という概念を唱えた。

  すなわち、公=政府と、民=私企業が一体となって

  経済を運営していくという考え方。

 【三橋】

  29年のニューヨーク株式市場の大暴落をきっかけに

  大恐慌に、超デフレが政界に広まった。

  アメリカの失業率は、29年は3.2%、33年は24.9%

  独、32年は43%、社会を不安定化し、

  翌年、ヒトラー政権誕生。

  混乱する世界において、

  は手も足も出なかった。

  ケインズ経済学が登場する。

   ケインズ経済学は古典派経済学の根幹

  「供給は必ず需要を生み出す」という

  セイの法則を打破、需要が供給能力を

  下まわりつづけ、金利がゼロであっても企業が

  設備投資には出ない現実があると。

 【日本】

 1937 日中戦争

 【海外】

 1939.9.1 ドイツ軍がポーランドに、進攻、

      第二次戦争勃発

 【日本】

 1941 太平洋戦争

2016年4月14日木曜日

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  発表者:谷口 栄志 春日部市

 課題:新自由主義経済

    ―もたらされた格差で犠牲者が発生―
  
    ―日本の伝統的社会制度の堅固さの破壊を

     もくろみ、日本社会の先進性を崩壊させた―

 《戦前~第二次世界大戦まで》➀

 第1章 戦前~第二次世界大戦まで~

 「バブル崩壊→金融危機→実態経済の悪化→

  国民の不満がナショナリズム激化→戦争」の道を辿った。

 戦争と不況は連鎖。

 転換点は、「9」の付く年に、

 歴史的な大事件が多く発生している(読売新聞2009.1.3)。

 【海外】

 16世紀 重商主義

 18世紀 〔自由主義経済(古典派経済学)¹⁾〕

      産業革命 資本主義

  1)古典派経済学 国家・国民・資本の利害一致。

  国家は無用な手立ては無用と自由放任の市場経済。

   アダム・スミス(1723~1790)『国富論』(1776)

  人々が自由に活動すれば

  「見えざる手」によって経済は拡大する。

  国家権力が「見える手」を持って

  介入しなくてもうまくいく。

  前提として市場が完全競争市場である必要がある。

  しかし、「正義にかなった経済活動をすれば」と。

    【三橋】この「見えざる手」は、

  現在では「価格メカニズム」と呼ばれる。

  見えざる手、日本では「神の見えざる手」とも。

  スミス自身は「Invisible hand(見えざる手)」という

  言葉を使っており、

    国富論の原文には「神の(of God)」という部分はない。

  続いてジャン= バティスト・セイ(1767~1832)

  「供給はそれ自体が需要を生み出す」のセイの法則。

  デビット・リカード自由貿易を擁護し

  「需要を制約する要因は生産だけ」。

  ジョン・スチュアート・ミル(1806~1873)。

   経済成長するためには、

  ひたすら供給能力を拡大すればいいことになる。

  消費とは需要であり、GDPの一部でもある。

  経済成長とはGDPが拡大することである。

  20~30年代を支配した。

   セイの法則は、現在の新古典派経済学の基本。

  需要(GDP)の拡大が経済成長である以上、

  供給能力を高める政策(規制緩和、民営化、自由貿易)

  が正しい経済政策だと。

  供給能力を高めるのは企業であり、

  政府は、機能を絞り込めば絞り込むほどいいと。

  公共サービスを民営化し、

  市場競争を邪魔する規制は可能な限り緩和するべきだ。

  政府の余計な規制がなければ、市場競争激化し、

  企業は生き残りに努力し、供給能力は上がっていく。

  国境という規制も撤廃すれば、なおいい。

  企業が、グローバルに政府の余計な干渉なしで競争すれば

  供給能力は上がり拡大し、

  消費者は、より大量の、より高品質のモノやサービスを

  消費でき、効用は最大化に近づく。

   セイの法則が成立している以上、雇用は完全雇用、

  非自発的失業者など存在しない。

  存在するとすれば必ず消費されるのだ。

  働けば確実に客がいるということになる。

  失業状態とは、本人に働く気がない自己責任か、

 ミスマッチがある。

 労働者側が怠けているからだと。

 失業対策は職種のミスマッチを解消する再教育になる。

 政府の余計な雇用規制を緩和すれば雇用は改善とすると。

  企業には、設備投資のための余力には法人税を減税し、

 純利益を増やせば、設備投資し、経済は成長する。

  設備投資をさせるには、富裕層の減税も効果的である。

 富裕層を減税すると貯蓄され銀行は

 おカネを貸し出すやすくなり、

 金利が下がれば企業は設備投資をする。
 
 富が上から下にトリクルダウン(滴り落ちる)し

 底辺の国民も潤う。

  政府は財政均衡主義をすべき、すなわち、

 歳入(税収)の範囲で歳出を賄う。

 歳入が少なければ歳出を詰め

 国債発行に頼るべきでない。

 政府が国債を発行すると、

 本来は民間企業が使うべきおカネを吸い上げ

 金利が上がり、

 設備投資を控え成長は低迷することに。
 

 以上どこかで聞いたようなことを叫び続けていた。

2016年2月28日日曜日

《16世紀から現代までの出来事》

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 《考古学&古代史の諸問題》
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 『日本創世紀』:倭人の来歴と邪馬台国の時代小嶋秋彦
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 《参考:年表・資料》

 歴史学講座『創世』さいたま再成塾

 場所:With You さいたま 
    ホテルブリランテ武蔵野:4階セミナー室4

 歴史研究家「小嶋 秋彦」:2016/02/25 13:30/16:30

  発表者:谷口 栄志 春日部市

 課題:新自由主義経済

    ―もたらされた格差で犠牲者が発生―
  
    ―日本の伝統的社会制度の堅固さの破壊を

     もくろみ、日本社会の先進性を崩壊させた―

 《16世紀から現代までの出来事》

 ※世界の出来事(米国中心に):以下【世界の出来事】

 ※世界経済(20世紀は米国が主役):以下【世界経済】

 ※日本経済:以下【日本経済】のように示す。

 【世界経済】
  16世紀 重商主義

 【世界の出来事】
  1776 米独立宣言

 【世界経済】
  18世紀 産業革命 資本主義
   〔自由主義経済(古典派)〕自由放任の市場経済

 【日本経済】
  1868 明治維新

 【世界の出来事】
  1914~1918 第一次世界大戦

 【世界経済】
  アダム・スミス「国富論」(1776)

 【日本経済】
  1914 大戦景気

 【世界経済】
  1929 世界恐慌

 【日本経済】
  1930 昭和恐慌

 【世界の出来事】
  1933 ルーズベルト大統領(民主)4選

 【世界経済】
  ニューデール政策
  〔ケインズ経済学〕
  政府による経済管理で積極的に完全雇用を目指す
  福祉国家「大きな政府」「結果の平等」

 【日本経済】
  1937 日中戦争

 【世界の出来事】
  1939~1945 第二次世界大戦

 【世界経済】
  1944 〔ブレトン・ウッズ体制〕 ドル=基軸通貨=金
  1947 IMF・GAT

 【日本経済】
  1941 太平洋戦争
  1945 終戦

 【世界の出来事】
  1950~1953 朝鮮戦争

 【日本経済】
  1948.10~1954.12 吉田内閣

 【世界の出来事】
  1953 アイゼンハワー大統領(共和)

 【世界経済】
  「ゆりかごから墓場まで」

 【日本経済】
  1954~1957 神武景気

 【世界の出来事】
  1961 ケネディ大統領(民主)

 【世界経済】
  福祉国家と赤字国有企業

 【日本経済】
  1957.2~1960. 岸内閣

 【世界の出来事】
  1963 ジョンソン大統領(民主)

 【世界経済】
  「英国病」

 【日本経済】
  1960.7~1964.11 池田内閣 〔所得倍増計画〕

 【世界の出来事】
  1965~1973 ヴェトナム戦争

 【日本経済】
  1964.11~1972.7 佐藤内閣

 【世界の出来事】
  1963 ニクソン大統領(共和)

 【世界経済】
  1971.8 〔ニクソン・ショック〕ドル≠基軸通貨≠金

 【日本経済】
  1965~1970 いざなぎ景気 経済大国2位

 【世界の出来事】
  1963 フォード大統領(民主)

 【世界経済】
  1973.2 変動相場制

 【日本経済】
  1972.7~1974.12 田中内閣 〔列島改造論〕

 【世界の出来事】
  1963 カーター大統領(民主)

 【世界経済】
  1973.10 第一次石油危機

 【日本経済】
  1973 オイルショック 「大きな政府」1億総中流

 【世界の出来事】
  1979~1990 サッチャー首相「サッチャーリズム」

 【世界経済】
  1979 イラン革命 第二次石油危機
     〔新自由主義(古典派)〕〔グローバリズム〕

 【世界の出来事】
  1981 レーガン大統領(共和)「レーガノミックス」

 【世界経済】
  フリードマンの市場原理主義:
  政府の規制のない自由な競争こそ経済「小さな政府」
  「アメリカにズム」「格差」の始まり

 【日本経済】
  1982.11~1987.11 中曽根内閣〔新自由主義〕日米貿易摩擦

 【世界経済】
  1985 〔プラザ合意〕

 【日本経済】
  1986 バブル経済
  1987.11~1989.6 竹下内閣 〔消費税3%〕

 【世界の出来事】
  1989 ブッシュ大統領(共和)

 【日本経済】
  1989 日米構造協議開始
  1991 バブル経済崩壊「失われた10年」

 【世界の出来事】
  1989.11.9 ベルリンの壁崩壊

 【世界の出来事】
  1991.1 湾岸戦争 1991.12 ソ連崩壊

 【世界経済】
  〔グローバリゼーション〕

 【世界の出来事】
  1993 クリントン大統領(民主)

 【世界経済】
  〔ワシントン・コンセンサス〕

 【世界経済】
  1994 メキシコ通貨危機

 【日本経済】
  1994 年次改革要望書
  1996.1~1998.7 橋本内閣 〔消費税5%〕デフレ化

 【世界経済】
  1997 アジア通貨危機
  1997~2000 ITバブル

 【日本経済】
  1997 拓銀・山一破綻
  1998 長銀破綻 

 【世界の出来事】
  1999 EU設立

 【世界経済】
  1999 グラス・スティーガル法廃止
     〔金融市場経済〕
     貯蓄から投資へ 国家・国民の退場
  2000 ITバブル崩壊

 【世界の出来事】
  2001 ブッシュ大統領(共和)

 【日本経済】
  2001.4~2006 小泉内閣 
         〔構造改革〕「規制緩和」
         「小さな政府」「格差」の出現

 【世界の出来事】
  2001.9.11 同時多発テロ
  2001.10 アフガン派兵

 【日本経済】  
  2002.~2007 最長のいざなみ景気

 【世界の出来事】
  2003.3 イラク戦争

 【日本経済】
  2006 国の借金1000兆円超 人口減少・少子高齢化

 【世界経済】
  2007 住宅バブル」崩壊 サブプライムローン問題
  2008.9.15 投資銀行リーマン・ブラザーズ破綻
        〔金融危機〕 世界同時不況
        膨張経済の歴史終焉
        国家破綻

 【日本経済】
  2008 負の連鎖 戦後最大の経済危機

 【世界の出来事】
    2009.1 オバマ大統領(民主)

 【日本経済】
    2009.1~2009.9 麻生内閣 小泉路線見直し
  2009.9~2012.12  民主党内閣

 【世界の出来事】
  2011.1 中国 GDP世界2位

 【日本経済】   
  2011.3 東日本大震災

 【世界の出来事】
  2012.5  プーチン大統領
  2012.12 朴槿恵大統領

 【日本経済】   
  2012.12 安倍2次内閣 〔アベノミクス〕「三本の矢」

 【世界の出来事】
  2013.3 習近平総書記

 【日本経済】
  2013.7 TPP合意 2015.10大筋合意
  2014.4  消費税8%

 【世界の出来事】
  2014.11 米中間選挙民主党大敗

 【日本経済】
  2015.7 安保法案

 【世界の出来事】
  2017.1 米大統領?

 【世界経済】
  世界不況を乗り切る基軸は日米中?
  資本主義の今後?

 【日本経済】
  2017.4 消費税10%?

2016年2月27日土曜日

《はじめに&引用文献》

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 《考古学&古代史の諸問題》
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 《考古学&古代史の諸問題》
 《参考:年表・資料》

 歴史学講座『創世』さいたま再成塾

 場所:With You さいたま 
    ホテルブリランテ武蔵野:4階セミナー室4

 歴史研究家「小嶋 秋彦」:2016/02/25 13:30/16:30

  発表者:谷口 栄志

 課題:新自由主義経済

    ―もたらされた格差で犠牲者が発生―
  
    ―日本の伝統的社会制度の堅固さの破壊を

     もくろみ、日本社会の先進性を崩壊させた―

 《はじめに&引用文献》
 
  ※2014年11月(2010年5月を大幅修正)

  1989年、ソ連崩壊、 米ソ冷戦終結、1992年以後、

 一強と化したアメリカの新自由主義経済、

 つまり市場原理主義

 (市場で決まる価格は常に適切で市場の判断は正しい)

 の思想を、政府の経済・社会政策などに適用したもので

 世界各国導入された。

 世界市場経済の一極化と単一化を図り、

 国際通貨基金IMFなどを通じて推し進められた。

  新自由主義経済が推し進められた結果、
 
 日本社会の先進性を崩壊させた。

 「利益を出しさえすればいい」

 という思想になってしまっている。 

  01年4月26日、小泉政権誕生、

 アメリカ型の新自由主義経済を重視した

 小さな政府で財政再建を目指した。

 小泉個人は「構造改革なくして景気回復なし」と発言、

 郵政民営化や企業法整備などの日本国内の供給面での

 構造改革を通じた拡充と安定が

 日本経済の回復にも貢献すると考えていた。

  小泉首相は、

 「格差がない社会の方がおかしい」

 「成功者を妬み、

  能力ある者の足を引っ張る風潮は慎むべきだ」と

 格差拡大の旗を振った。

 構造改革の名のもと、弱者を切り捨てる愚策を強行。

  国民の格差が広がっていないというのが政府の見解だ。

 「今の格差批判というのも小泉政権の批判の裏返し。

 反小泉勢力が一番使いやすい言葉だ」(毎日新聞06.4.26)

    06年9月26日、小泉首相退陣。

    12年12月、安倍第2次政権誕生。

 アベノミクスによる脱デフレと景気回復の成果は、

  15年末でも十分でないと感じられている。

 市場競争強化で、さらに犠牲者が拡大している。


 《目次》

 第1章 戦前~第二次世界大戦まで~

 第2章 戦後~小泉政権まで~

 第3章 小泉政権~構造改革~

 第4章 安倍政権~アベノミクス~


 《引用文献》(以下、【岩田】のように示す)

 1)関岡英之(61~慶大、元東京銀行投資部、ノンフィクション作家)

   『拒否できない日本』(文春新書04.4)【関岡】

 2)藤原正彦(43~東大数学科)

  『国家の品格』(新潮新書05)【藤原】

 3)岩田規久男(42~学習院大経済学部教授)

  『「小さな政府」を問いなおす』(ちくま新書06.9)【岩田】

  4)森田実(32~政治評論家)・副島隆彦(53~)

  『アメリカに使い捨てられる日本』

   (日本文芸社06.7)【森田・副島】

   副題「小泉政治の粉飾決算を暴く」

    小泉政権誕生から政策まで

    アメリカ共和党の意向が働いていた。

 5)森田実(同)

  『アメリカに使い捨てられる日本』(日本文芸社07.4)

   副題「日本の真実を国民に訴える!」【森田】

 6)橘木俊詔(43~京大大学院経済学研究科教授)

  『格差社会 何が問題なのか』(岩波新書06.9)【橘木】

  7)文春新書編集部編『論争 格差社会』(文春新書06.8)

    水牛健太郎(67~評論家)が集めたもの【文春】

 8)水野和夫(53~早大、三菱UFJ証券チーフエコノミスト)

  『金融大崩壊』(NHK出版生活人新書08.11)【水野】

  9)呉善花:オ・ソンファ(56~83年来日、拓殖大国際学部教授)
 
  『日本が嫌いな日本人へ』(PHP研究所98)【呉善花】

 10)各紙『毎日新聞』(以下、【毎日】)

    『朝日新聞』(以下、【朝日】)

    『読売新聞』(以下、【読売】)

 11)三橋貴明(63~都立大、経済評論家)

  『2014年世界連鎖破綻と日本経済に迫る危機』

   (徳間書店13.11)【三橋】

 12)三橋貴明(記述)・関岡英之(記述)

  『検証・アベノミクス・TPP』
  
   (廣済堂出版13.10)【三橋・関岡】

 13)水野和夫(記出)

  『資本主義の終焉と歴史の危機』

      (集英社新書14.3)【水野1】

 14)飯田敬輔(60~東京外大、東大院法学教授)

  『経済覇権のゆくえ』(中公新書13.11)【飯田】

 15)伊東光晴(27~現一橋大)

  『アベノミクス批判 四本の矢を折る』(岩波書店14.7)

 16)浜矩子(52~現一橋大経)

  『国民なき経済成長 脱・アホノミクスのすすめ』

   (角川書店15.2)

 17)菊池英博(36~東大教養)

  『新自由主義の自滅 日本・アメリカ・韓国』

   (文集新書15.7)

 18)佐伯啓思(49~東大院)

  『さらば、資本主義』

   (新潮新書15.10)

2016年2月26日金曜日

新自由主義経済―もたらされた格差で犠牲者が発生―

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  発表者:谷口 栄志

 課題:新自由主義経済

    ―もたらされた格差で犠牲者が発生―
  
    ―日本の伝統的社会制度の堅固さの破壊を

     もくろみ、日本社会の先進性を崩壊させた―

 1.戦前~第二次世界大戦まで~

 2.戦後~小泉政権まで~

 3.小泉政権~構造改革~

 4.安倍政権~アベノミクス


 日本は平成となって28年目を迎えました。

 また20世紀も15年前に終わりました。

 第二次世界大戦(日本にとっては大東亜戦争)が

 終了してから70年を超えました。

 さらに明治維新からは145年を越えています。
  
 この間の19世紀20世紀の

 日本の諸外国との政治・外交の歴史は

 事により未だ不透明な霧に覆われたままであります。

  当講座はその近代史・現代史の

 曖昧な解釈しかされていない事々について

 史料に基づき、

 その実際と意義を再構成し直そうとするものです。

 さらにそれは当時の当事者の心情や考え方を

 再生するものです。

  1930年代イギリスの経済記者でもあった、
 
 ボブスンが「帝国主義」の経済面を分析し、

 特に金融面における植民地主義の実態として

 注目した状況が現在のアメリカ〔USA〕の

  グローバリズムに酷似していることから、

 新自由主義は「新帝国主義」と解釈されます。

 アメリカがその当時極東〔シナ〕に対する

 施策として「門戸開放」「機会均等」などと

 称していたのは全く彼一国の利益のためでした。

  その背景にはイギリスがすでに近世から始めていた

 アングロサクソン連中の野蛮な侵略性があります。

  18-20世紀に亘り、

 同族は地球世界に膨大な災害を

 もたらしてきたのです。

  その根本がアダム・スミスの唱え始めた

 「自由主義」です。

  第二次世界大戦まで、

 日本はその野蛮性を防ぐため

 英雄的に行動したのです。
  
 残念ながら日本はその戦いに敗れ、

 戦後は彼らに国土を占領され、

 その野蛮を高い「文化」として

 押し付けられてしまったのです。

 実際GHQの施策の多くは「下等」でした。 

  さらに21世紀に入ると、US流を叩き込まれた

 エセ経済学者が、

 日本の伝統社会の

 「崇高さ」崩壊のため活躍し始めました。

 その時よりすでに半世紀になります。

 新自由主義を採る政権の継続途次にある今、

 US流帝国主義の影響は日本社会及び人々の生活に

 顕れ始め、災害が敷衍(ふえん)化し、

 被害者が目立ってきました。

  日本社会は勿論のこと

 東南アジア諸国の安定のためにも、

 日本は自身の伝統的経済志向「経世済民」を

 もう一度〔何度でも〕一般的普遍通念として

 復興させなければならないのです。