2016年6月22日水曜日

《アベノミクス:戦後~第二次世界大戦から小泉政権まで》②

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  《考古学&古代史の諸問題》
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 『日本創世紀』:倭人の来歴と邪馬台国の時代小嶋秋彦
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 《考古学&古代史の諸問題》
 《参考:年表・資料》

 歴史学講座『創世』さいたま再成塾
 場所:With You さいたま 
    ホテルブリランテ武蔵野:4階セミナー室4
 歴史研究家「小嶋 秋彦」:2016/02/25 13:30/16:30

  発表者:谷口 栄志 春日部市
 課題:新自由主義経済
    ―もたらされた格差で犠牲者が発生―
    ―日本の伝統的社会制度の堅固さの破壊を
     もくろみ、日本社会の先進性を崩壊させた―

 《アベノミクス:戦後~第二次世界大戦から小泉政権まで》
 
 【海外】

 1961.1 ジョン・F・ケネディ大統領(民主党)

 1962 キューバ危機

 1963.11 リンドン・ジョンソン大統領 (民主党)

 1965~1973 ベトナム戦争、巨額の戦費、財政赤字膨張

 1969.1 リチャード・ニクソン大統領(共和党)

 1969.7 アポロ11号人類初の月面着陸  

 【日本】

 1964.10 東京オリンピック

 1964.11 佐藤栄作

 1970.3 大阪万国博覧会

 【日本の景気循環】

 1961.12 景気後退

 1962.10 オリンピック景気

 1964.10  40年不況

 1965~1970 いざなぎ景気

 1969.6 GNP第2位

 1970.7 景気後退

 《GNP第2位》

  高度経済成長GNP(兆円)55年8.6、70年75.2。

 この間の実質経済成長年9.8%

 (米6.2、西独10.3、英8.1、仏7.2)

 要因は、耐久消費財の出現が購買意欲を促し、

 購買意欲が生産を活発化させ、拡大循環。

  (1) 大量生産

   急速な技術革新

   (米から技術導入、日本の潜在力と幸運)

   60年代の三種の神器、70年代の3C。

   労働力が良質・安価・豊富

   (農村から、労働者として良質=従順で同調的)

   低金利資金と活発な設備投

   (国民の貯蓄意欲=不安と勤勉、国の融資政策)

   経済成長への貢献内容 労働1.2%  資本7% 技術等1.6%  

   対GNP比固定資本(工場・機械等)の比率(%)

   54年/59年 日本20.8/28.7 米1.4/11.7 英12.1/13.5

  (2) 大量消費

   耐久消費財の新市場=家庭耐久消費財の出現と普及  

   社会変動による需要拡大

   (財閥解体、所得向上、核家族化、都市化)
  
   輸出が容易な環境

   (安い賃金・安い石油=日本製品は安い、国際環境)

  (3) 幸運な時代
   
   国際環境

   (IMF=GATT体制による自由貿易、円安、安い石油)

   社会体制

   (経済民主化←財閥解体・農地改革)と

   国民性(まじめ、同調と競争)

  (4) 結合
   
   国の産業保護政策

   (低金利、補助金、優遇税制、

    平和主義と少ない軍事予算、平等主義)

2016年6月21日火曜日

《アベノミクス:戦後~第二次世界大戦から小泉政権まで》➀

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 《考古学&古代史の諸問題》
 《参考:年表・資料》

 歴史学講座『創世』さいたま再成塾

 場所:With You さいたま 
    ホテルブリランテ武蔵野:4階セミナー室4

 歴史研究家「小嶋 秋彦」:2016/02/25 13:30/16:30

  発表者:谷口 栄志 春日部市

 課題:新自由主義経済

    ―もたらされた格差で犠牲者が発生―
  
    ―日本の伝統的社会制度の堅固さの破壊を

     もくろみ、日本社会の先進性を崩壊させた―

 《戦後~第二次世界大戦から小泉政権まで》➀

 第2章 戦後 
     ~第二次世界大戦後から小泉政権まで~

  1980年代のレーガノミックス、

  1995以降の「強いドルは国益」と、

   日本はいずれもアメリカに振り回されてきた。
 
 【海外】

 1944 ハリー・ウッズ体制 ドル基軸

  〔三橋〕

   戦後、西側諸国は、ケインズ的政策を採用し、

  厳密には完全雇用を目的とした政策のもと、

  かってない高度成長を達成した。

  所得が着実に増えた。

  国民がデフレに陥ることを阻止し、

  同時に所得の再配分機能を高め、

  黄金時代を築いた。

  セイの法則を否定し、

  不確実性が高まった世界では、

  需要が供給能力を下回り続け、

  金利がゼロであっても企業が設備投資には

  乗り出さない現実があることを説明した。

  1970年代にかけ、西ドイツ「経済の奇跡」、

  フランス「栄光の30年」と名付けられた。

  日本も1954年から1973年の第一次オイルショックまで、

  世界を驚嘆せる高度成長を遂げ、

  GNPが1969年に世界第2位に躍進した。

   西側の盟主たるアメリカも成長した。

  まさに資本主義は黄金時代の状況にあった。

   ブレトンウッズ体制下で、西側は対アメリカドルで

  為替レートが固定され、貿易は国民所得水準が

  同程度の西側が相手であった。

  現在とは異なり、

  新興国など発展途上国と競争する必要はなかった。

   政策目標は完全雇用であり、

  ケインズ的な財政策で国内の需要を管理していた。

   1971年のニクソンショック以前は、

  利益が出れば、国内に投資され雇用が生まれ、

  所得が増えた。

   政府が市場に積極的に介入し、完全雇用実現に

  さまざまな規制を行うことが正しいと考えられ、

  労働市場や金融市場への規制が強められ、

  各国は大きな政府になった。

  〔HP〕

   第一次大戦後の大恐慌で

  輸出ダンピング、ブロック経済となり対立激化し

  第二次大戦と。

  次の戦争回避のために、

  米中心経済体制の国際金融安定のIMF(ドル基軸)、

  貿易自由化のGATTで国際政治の安定。

 1945.4 ハリー・トルーマン大統領(民主党) 

 【日本】

 1945.8 東久邇宮稔彦内閣

 1945.10 幣原喜重郎(以下、内閣略す) 

 1946.5 吉田茂 日本国憲法公布

 【日本の景気循環】

  戦後の深刻な物不足、失業、インフレに苛まれる。

 【海外】

 1947.3 トルーマンドクトリン 米ソ対立

     IMF(金融)・GATT(通商)

 【日本】

 1947.5 片山哲

 1948.3 芦田均

 1948.10 吉田茂

 【日本の景気循環】

 1950 特需景気  

 1951.6 景気後退

 1951.10 景気拡大

 【海外】

 1949 北大西洋条約機構NATO創設

   ソ連がセミパラチンスクで初の核実験

   中華人民共和国成立、蒋介石は台湾へ脱出

 1950~1953 朝鮮戦争

 1953.1 ドワイト・D・アイゼンハワー大統領(共和党)

 1959 キューバ革命、親米政権崩壊

   中国は大躍進の失敗で飢饉

 【日本】

 1951.9 講和条約・日米安保条約

 1954.12 鳩山一郎

 1956.7 経済白書 「もはや戦後ではない」

 1956.12.12 石橋湛山 国連加盟

 1957.2 岸信介

 1960.7 池田勇人

 1960.12 国民所得倍増計画

 【日本の景気循環】

 1954.1 景気後退

 1954.11~1957 神武景気
 
 1958.6 岩戸景気

 《戦後日本政治の流れ》

 1944.12

   米は対日政策決定機関として国務・陸軍・海軍

  三省調整委員会SWNCCを設置 

 1945.6

   同委員会は日本の敗北後の取り扱いに関する

  包括的な政策文書を作成

   米の占領政策 再び米の脅威にならないために、

  日本の非軍事化と民主化を進めた。

  日本国憲法に戦力を保持しない9条、

  極東軍事裁判、農地改革、財閥解体、婦人参政権

   東西冷戦の激化 朝鮮戦争は占領政策の転換

  (再軍備・西側陣営の一員とする)

  1950年警察予備隊の創設 52年保安隊 54年自衛隊

 1951.9

  サンフランシスコ講和条約と日米安全保障条約

 1956.11 日ソ共同宣言

 1972.9 日中共同声明

 《戦後日本経済の流れ》

 1945 激しいインフレ(物価は約400倍に) 、

 物資の絶対的不足 占領政策の転換と経済復興・自立

 1948.12 経済安定9原則(GHQの指令) 労働運動の抑制

 1949.3 ドッジ=ライン(赤字許さない均衡予算)

     1$=360円

 1950~1953 朝鮮戦争による特需景気

      (物資とサービス含め5年間で5,832億円)

 1952年 IMF、1955年 GATT 日本は、それぞれ加盟 

 1956 『経済白書』「もはや戦後ではない」

 1973末 第一次石油ショック後、

             企業の設備投資意欲は急激に衰退

 1974 戦後初めてのマイナス成長(-1%)

 1986 バブル景気

 〔三橋〕経済白書

  1950~1960年代まで、高度経済成長が続き、

 ケインズ政策に頼ることなく、完全雇用を達成・

 戦後、立ち遅れた社会資本の整備、

  社会保障の充実のために、

 大きな税収が必要に。

 
  1974年、戦後初めてのマイナス成長(-1%)、

 政府は民間の需要不足を補うために、

 国債を発行し、公共事業を拡大した。

 その後、景気如何に関わらず、小泉政権まで、

 公共事業は拡大し続け、景気が回復しても減ることは稀に。
 
 財政はバブル景気の前年1986年まで赤字が続いた。

 《国民所得倍増計画》

  池田は岸内閣の安保政策重視から一転、安保反対闘争後の

 政治論争を避けて経済成長を前面に訴えた。

  日本の高度経済成長達成に役割を果たした

  高度経済成長理論を立案したのが池田であった。

 下村は戦後日本経済の最大の課題は

  生産能力の拡充であって、

 その生産力をもたらすものは民間企業の投資活動以外にない、

 この投資を促した生産を拡大するためには

 どのようにして投資を引き出せばよいのか。

 失業と貧乏が政治社会的な混乱を深め、

 過った戦争へ国民を駆り立てたと考えて、

 失業貧困問題の解決としての経済成長構想を練った。

 「日本経済は美しい白鳥になる」特徴を備えている、

  と予見した。