2016年5月5日木曜日

《アベノミクス:戦前~第二次世界大戦まで》②

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 《参考:年表・資料》

 歴史学講座『創世』さいたま再成塾

 場所:With You さいたま 
    ホテルブリランテ武蔵野:4階セミナー室4

 歴史研究家「小嶋 秋彦」:2016/02/25 13:30/16:30

  発表者:谷口 栄志 春日部市

 課題:新自由主義経済

    ―もたらされた格差で犠牲者が発生―
  
    ―日本の伝統的社会制度の堅固さの破壊を

     もくろみ、日本社会の先進性を崩壊させた―

 《戦前~第二次世界大戦まで》②

 【日本】

 1868 明治維新

 1894 日清戦争

 1895 下関条約

 【海外】

 1898 米、スペインよりキューバ・グアム・フィリピンを獲得

 1901~09 セオドア・ルーズベルト大統領(共和党)

 【日本】

 1903 露、満州から撤兵期限きても実行せず。

 1904 日露戦争

 1905 第二次日英同盟

 【海外】

 1905 ポーツマス条約

    ルーズベルト朝廷に乗り出す。

    日本は軍費賠償要求を撤回し、

    露はカラフト南半分を日本にで妥協。

    満州市場は、米英の綿布で占められていたが、

    戦後、米製品と同程度の日本綿布が

    米製品を追い出した。

 【日本】

 1907 日露後の反動恐怖
 
 【海外】

 1907 米、恐怖

 1909 ウィリアム・タフト米大統領(共和党)

 1909 伊藤博文、ハルビンで暗殺

    対華政策が強められ、

    米資本が清国へ出て行く援助の政策に。

    満鉄中立化案も。

    ドル外交に対し、翌年、日露協定し日本は、

    三国協商国とつながる。

    露は極東で日本と、バルカンで英と妥協。

 【日本】

 1910 日韓併合条約

 【海外】

 1911~12 辛亥革命、清朝滅び中華民国成立

 【日本】

 1912 明治天皇崩御

 【海外】

 1914~18 第一次世界大戦

      同盟国(独・オーストリア・伊)と

      協商国(英・仏・露)が

      植民地と勢力の再分割を争う。

 1917.3 ロシア革命

 1917.4 米参戦

 1917.11 ロシアソビェト政府成立

      社会主義ソビェト政府は戦争放棄し、

      独と単独講和交渉するも独側の条件は

      ソビェトには屈辱的であった。

      講和するか、戦争を続けるかであったが、

      独軍の攻撃に無条件講和。

      連合国側でも

      ソビェト政権に対する干渉を生む。

           1918年北ロシアのアルハンゲルスクに
   
      英米仏兵1.5万人、

      シベリアに日本1.5万人(後に7.5万人)
  
      米7千、英仏5.8千。

      1929.3、米引き揚げ。英仏も引き揚げた。

      日本のシベリア出兵は失敗であった。

 【日本】

 1914 大戦景気
 
 1918 シベリア出兵 1922 シベリア撤兵

 【海外】

 1919.3.1 三・一運動 高宗の葬式の日、朝鮮独立運動 

 1919.5.4 五四運動

      北京の学生が日本の対華21か条要求

      〔山東省独権益の譲渡(ワシントン会議で

       中国に返還)、遼東半島租借期限を99ヵ年       
       に延長など〕を認めたベルサイュ条約に
    
       抗議デモ、中国初の全国的な大衆運動。

      反帝国主義、反軍閥政治を掲げた運動は

      共産党創設の先駆けとなった。

 1919.6.28 ベルサイユ条約調印

      五大国の米・英・仏・伊・日、最後は、

      米ウィルソン・英ロイド=ジョージ・

      仏クレマンソーと独が結んだ講和条約。

      米が欧に対して発言権を増した。

      独は全植民地と本国の一部を失い、

      軍備は制限された。

      支払い困難な多額の賠償金を課せられた

      ことが、ドイツ国民に遺恨を残し、

      ナチス台頭の原因となる。

 1920 国際連盟成立

 1921 ワシントン軍縮会議

    米中心。海軍軍縮(保有比率が米5・英5・日3)
      
    アジア平和体制。実は日本危険視の規制強化。

 【日本】

 1920 戦後恐慌

 1921 日英同盟廃棄 原敬暗殺

 1923 関東大震災=震災恐慌

 1924 米、排日移民法

 1925 樺太から撤兵 日ソ国交回復

 1927 金融恐慌=銀行の休業続出

 【海外】

 1927 ジュネーブ軍縮会議、補助艦制限

 1929.10.24 ニューヨークで株価大暴落、世界恐慌

    ドイツは第一次世界大戦の賠償金支払いで

    多額の負債を負っていたため、

    銀行の不安が起き、資金が海外に流出した。

    世界の中心が、ロンドンからニューヨークへ。

    33年には、米が金保有高45%、工業生産で

    (米36%、英14、独16、露6、日1)トップ。

 1930 ロンドン軍縮会議、日本7割、英米6割主張、

    中間で妥協

 【日本】

 1930 昭和恐慌 金解禁

 1931 満州事変      

 1933 国際連盟脱退

 【海外】

 1933 独、国際連盟脱退

    フランクリン・ルーズベルト大統領(民、4選)

 「ケインズ経済学」

  29年のニューヨーク株式市場の大暴落、
 
  大恐慌が発生、超デフレが世界に広まった。

  これに対し、

  アメリカの古典的な自由主義的経済政策

  (政府は市場に介入せず、経済政策も

   最低限に留める)は手も足もでなかった。

   ジョン・メイナード・ケインズ(1883~1946)は

  セイの法則を否定、供給が必ず需要を生み出す

  という主張をくつがえした。

  大恐慌に対し世界で初めてケインズ経済学

  (政府による経済管理で積極的に完全雇用目指す

   福祉国家)を取り入れた。

  「結果の平等」「大きな政府」である。

  産業の国有化を意味するものではない。

  ニューディール政策はケインズの有効需要創出の

  理論(適切な経済管理を積極的に導入すること)を

  後ろ盾とした。

  米国経済を世界恐慌のどん底から回復させたと評価

  されている。

  戦後、

  アメリカが国際的な覇権を握る原動力となった。

   景気の底→財政支出(公共事業拡大)→

  有効需要喚起(雇用増、所得増、消費増)→景気回復

   景気の山→物価上昇→金利上げ→物価上昇抑制

  →財政支出抑制→資本主義経済崩壊を阻止


 【森田・福島】

  政府は経済に関与して

  安定させなければならない政策。

 【橘木】

  市場原理主義や新自由主義に対立概念として

  公共政府の役割を重視する

  混合経済という概念を唱えた。

  すなわち、公=政府と、民=私企業が一体となって

  経済を運営していくという考え方。

 【三橋】

  29年のニューヨーク株式市場の大暴落をきっかけに

  大恐慌に、超デフレが政界に広まった。

  アメリカの失業率は、29年は3.2%、33年は24.9%

  独、32年は43%、社会を不安定化し、

  翌年、ヒトラー政権誕生。

  混乱する世界において、

  は手も足も出なかった。

  ケインズ経済学が登場する。

   ケインズ経済学は古典派経済学の根幹

  「供給は必ず需要を生み出す」という

  セイの法則を打破、需要が供給能力を

  下まわりつづけ、金利がゼロであっても企業が

  設備投資には出ない現実があると。

 【日本】

 1937 日中戦争

 【海外】

 1939.9.1 ドイツ軍がポーランドに、進攻、

      第二次戦争勃発

 【日本】

 1941 太平洋戦争